iDeCoとNISA、会社員はどちらから？お金を使う時期と税・手数料で考える

要点

iDeCoとNISAの順番を考える前に、家賃・生活費・近いうちに払う学費などを、預金等で確保します。 その残りから、老後まで置いておくお金と、途中で使う可能性のある長期資金を分けると、制度を選びやすくなります。

iDeCoは原則60歳まで引き出せない年金制度です。NISAは売却できる時期が自由ですが、投資信託や株式の価格は変動します。「途中で売れるから生活の予備資金も入れてよい」とは考えず、支払い時期と値下がりへの備えを先に決めてください。

判断に関わる点	iDeCo	NISA
資金の目的	老後資金を積み立てる年金制度	対象商品の運用益を非課税にする制度
引き出す時期	原則60歳以降。加入期間等により受取開始年齢が変わる	保有商品を売却できる。現金を受け取るまでの日数は商品等で異なる
拠出するお金の税扱い	掛金が全額所得控除の対象	購入額について所得控除はない
運用中	運用益を非課税で再投資	対象商品の運用益が非課税
受け取るとき	年金・一時金として課税対象になるが、それぞれ控除がある	NISAの対象となる売却益等は非課税
主な費用	加入時、掛金納付、資産管理・給付等の手数料。商品によって信託報酬等	商品や金融機関に応じた売買費用・信託報酬等

所得控除は、税金を計算するもとになる所得から掛金を差し引く仕組みです。掛金そのものが戻る制度ではありません。 所得税や住民税がかからない人などは、掛金控除による税負担軽減を受けられない場合があります。

一方、iDeCoの受取時は、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になります。会社の退職金や公的年金、受取時期も税額に関わります。積立時の控除だけを見て、受取時も全額非課税と決めないようにします。

2026年9月時点の会社員の上限は次のとおりです。企業型DCは企業型確定拠出年金、DBは確定給付企業年金を指します。勤務先が制度を設けているか、給与や福利厚生の案内で確認してください。

勤務先の制度	iDeCoの月額上限
企業年金なし	2.3万円
企業型DC・DB等あり	5.5万円から企業型DCの事業主掛金とDB等の掛金相当額を差し引いた額。iDeCoは最大2万円

企業年金がある人は「2万円」と決め打ちせず、勤務先の掛金額を確認します。たとえば差引後が1万円なら、2万円はiDeCoに拠出できません。企業型DCで会社の掛金に自分の掛金を上乗せする「マッチング拠出」を選んでいる場合など、iDeCoの加入条件も確認してください。

iDeCoの掛金は月5,000円から1,000円単位です。上限は目標額ではないので、無理なく続けられる額が上限より小さければ、その額を選びます。

厚生労働省は、2026年12月1日から、会社員等の企業年金とiDeCoの共通拠出限度額を月6.2万円に引き上げる予定としています。

企業年金がある場合は、その掛金等もこの共通枠に含まれます。「会社員ならiDeCoに月6.2万円」と読み替えず、勤務先の年金分を含めた上限を確認する必要があります。増額を考えている人は、勤務先とiDeCoの金融機関に、新しい限度額と変更の手続きを確認しましょう。

また、国民年金基金連合会は2026年12月分の掛金から加入者手数料を見直すと案内しています。金融機関を比較するときは、制度共通の手数料と金融機関独自の手数料を合わせて確認してください。「運営管理手数料0円」でも、費用のすべてが0円とは限りません。

老後まで使わない額が決まり、所得控除の効果と費用を確認できたら、その額の範囲でiDeCoを候補にします。60歳より前に使う可能性がある長期資金には、価格変動を負担できる範囲でNISAを検討します。

今年や来年の支払いに使うお金なら、制度をどちらにするかより、必要な日に必要な額を用意できることを優先します。先に「預金で残す額」「長期運用へ回す月額」を書き出し、そのあとで勤務先の年金制度と金融機関の費用表を開く。この順番なら、制度の上限に生活を合わせずに済みます。

投資額を決めるときは、円高・株安の影響を金額で確かめる家計チェックも合わせて確認できます。

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家計・積立投資の解説

お金のニュースを読むとき、まず考えるのは「自分の暮らしに何が起こるか」。難しい仕組みは、身近な金額と具体例に置き換えて説明します。増やす楽しみと、困ったときに使える備えを、どちらも大事にしたい。